Park-PFI事業①～PPP/PFI制度とは～
複数回にわたってお届けいたします。
Park-PFI事業に関する第一弾はPPP/PFI制度とは？です。
端的に言うと「民間の資金・ノウハウを使って行政が（税金で）管理している公共施設の運営・管理費を賄おう！」という制度です。行政側からすれば、PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供に繋がり、嬉しいのです。民間としても、新たな事業機会を創出することに繋がり、経済の活性化に資することは嬉しいですね。
★いつから始まった制度なの？
実は最近なんです！日本では、平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。実は、英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。つまり、事例の数もそんなに多くはありません。新しい、ホットなアセットタイプとも言えるでしょう。
★PPPとPFIの違い
PPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
民間資金がどこまで介入するかの違いです。
ここに関してはそこまで気にしなくてOKですが、
念のため、左に概念図を示しておきますね。
★PFIの対象施設
公共施設
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、 下水道、工業用水道等
公用施設
庁舎、宿舎等
公益的施設等
公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、 地下街等
その他の施設
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、 観光施設、研究施設
★PFI事業のプロセスと事業者の決定方法
＜特定事業の選定＞
1．民間事業者からの発案
公共施設等の管理者等
・民間事業者の発案に係る受付、評価等を行う体制の整備等
2．事業の発案
・PFI事業として実施することの検討、民間事業者からの発案の積極的な取り上げ
・PFI事業としての適合性が高く、かつ、国民のニーズに照らし、早期に着手すべきものと判断される事業から、実施方針を策定する等の手続きに着手
3．実施方針の策定及び公表
・公平性、透明性に配慮した、早い段階での実施方針の策定、公表
・民間事業者の参入に配慮した内容の具体性と検討進捗に伴う内容の順次詳細化、補完の許容
・公共施設等の管理者等の関与、想定されるリスク及びその分担をできる限り具体的に明確化
・必要な許認可等、民間事業者が行い得る公共施設等の維持管理又は運営の範囲、適用可能な補助金、融資等の具体的内容をできる限り明確化
4．特定事業（PFI事業）の評価・選定、公表
・PFI事業として実施することにより、効率的かつ効果的に実施できることが基準（同一サービス水準の下での公的財政負担の縮減、同一負担水準の下での公共サービス水準の向上等）
・VFM算定に当たっての公的財政負担の総額の現在価値換算による評価（所要の適切な調整を行った上で）
・定量的評価の原則と、これが困難な場合における客観性を確保した上での定性的評価
・選定の結果等の公表における透明性の確保
＜民間事業者の募集及び選定等＞（ここが各デベの勝負です）
5．民間事業者の募集、評価・選定、公表
・公共施設等の管理者等
・競争性の担保、手続きの透明性の確保
・民間事業者の創意工夫の発揮への留意、提案準備期間確保への配慮
・価格以外の条件をも考慮した「総合評価」を行う場合における評価基準の客観性の確保
・いわゆる性能発注の重視
・民間事業者の質問に対する公正な情報提供
・選定の結果等の公表における透明性の確保
6．協定等の締結等
・公共施設等の管理者等と選定事業者
・協定等による規定とその公開
・当事者間の権利義務等についての具体的かつ明確な取決め
・適正な公共サービス提供の担保のための規定
・公共サービス水準のサーベイランス
・実施状況、財務状況についての報告
・問題があった場合の報告と第三者である専門家による調査・報告の提出
・公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するための必要かつ合理的な措置等
・安全性の確保、環境の保全等に必要な範囲での公共の関与
・リスク配分の適正化に配慮したリスク分担の明確化、リスクの軽減・除去への対応の明確化
・事業終了時、事業継続困難の場合、契約解除に関する具体的かつ明確な規定
・選定事業の態様等に応じた適切な取決め
・協定等の解釈に疑義が生じた場合等についての具体的かつ明確な規定
＜PFI事業の実施＞
7．事業実施、サーベイランス等
公共施設等の管理者等と選定事業者
協定等に従った事業の実施
提供される公共サービスの水準のサーベイランス等
8．事業の終了
・土地等の明渡し等、あらかじめ協定等で定めた資産の取扱いにのっとった措置
★今後の動向
ズバリどんどん加速していき、増えていくでしょう！事業数の推移を見ても右肩上がりですし、国家レベルで取り組んでいるので、今後が楽しみです。
デベロッパーとして、本気で公園のあり方、公共施設との向き合い方を検討しなければならないと思います。さて、第二段ではなぜ私がPark-PFIをやりたいと言っていたのか、いわゆる志望動機みたいなところをお話します。その上で第三段では、最近のデベロッパー各社の事例をまとめ、起こっている社会課題と私の思考を整理していきます。楽しみに待っててください！
コラム：森ビル_経済産業省の事業を受託しシリコンバレーにビジネス拠点を創設
森ビルのエリアマネジメント・タウンマネジメントがすごい、、、！虎ノ門ヒルズのインキュベーションセンター「ARCH」における実績が評価され、今回の事業採択に至ったそうです。森ビルは夏インターン以降のイベントが少なく、かつ夏インターン生の優遇が強すぎて、なかなか一般の就活生は知る機会が少ないデべかもしれません。24卒からは冬に1dayイベント？があったそうですが、夏IS生は4～5回イベントがあり（23卒同期のときはそんななかったそうなので、今年はかなり手厚いらしいです）、そこでもARCHの見学に行ってました。つまりは就活生には知ってほしい取り組みなんです。では実際ARCHってどんな企業が入居してて、どんな取り組みを行っているんだろう。そんなところについても触れていきたいと思います。まずは今回採択された事業概要について。
（以下、森ビルのニュースリリース）
森ビルは、経済産業省が公募した令和4年度「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」の委託先に選出され、米国・シリコンバレーにビジネス拠点を創設することになりました。本事業は、政府による「スタートアップ育成5か年計画」の一環として、日本のイノベーション創出の加速と、スタートアップ・エコシステム形成を目的としており、特に世界基準の行動感覚やネットワークを有するイノベーション人材の輩出と、グローバルな先端地域と日本のスタートアップ・エコシステムとの繋がりの強化を図るものです。
ちなみにスタートアップ育成5か年計画とは、岸田内閣総理大臣が2022年11月24日に発表したスタートアップ育成強化の方針のことです。☞siryou1.pdf (cas.go.jp)
最近ではどこのデべもベンチャーやスタートアップ支援を行っていますが、なぜそんなことをしているのか、という本質がここに書かれていて非常に勉強になります。
さて、募集要項にも軽く目を通してみましょう。
令和4年度「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」に係る企画競争募集要領はこちら！
（以下、募集要項から抜粋）
（１）米国西海岸等における起業家等育成プログラムの実施
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す学生を含めた若手人材やスタートアップ支援人材を、米国シリコンバレー、サンディエゴ、オースティン等の世界の先端イノベーション拠点に派遣する起業家等育成プログラムを実施する。プログラムの実施に際しては、当該エリアにおける確固たる現地のネットワークを駆使して世界最先端の講師、メンター、サポート組織を確保し、参加者の生活コスト削減のため、宿舎の確保等も行う。
(事業実施方法)
上記起業家育成プログラムの実施にあたっては、優秀な参加者と適切な選考倍率を確保す
るための公募及び審査を行う。公募に当たっては、広報資料の作成や広報チャネルの開拓・
アクセスを行う。 海外研修の準備プログラムとして国内研修プログラムを実施する。そこから海外派遣に進む参加者を選抜する。 研修先の選定の際は、想定される参加者の属性や業種（例：バイオ）を考慮し、世界最高水準かつ、各都市にあわせた専門的なプログラムとなるように配慮する。 参加者は、起業家、起業を検討している者、大学生、高専生等とする。 研修期間にあたっては、参加者の安全に配慮した実施体制を構築する。 研修終了後も研修参加者のフォローアップを行う。
予算規模：3,500,000,000円（35億円）を上限とする。
（２）米国東海岸及び世界各地における起業家等育成プログラムの実施及びグローバルイベントの開催
① 米国東海岸及び世界各地における起業家等育成プログラムの実施
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新事業を志す、学生を含めた若手人材や、スタートアップ支援人材を、米国のボストン、ニューヨーク等及びシンガポール、イスラエル、フランス北欧等の世界のイノベーション拠点に派遣をする。プログラムには、幅広いイノベーション人材を育成するもののほか、女性起業家育成、社会起業家育成（BCorp との連携及び国内での育成事業を含む）、地域の起業家育成に特化したものを含む。各エリアのプログラム実施に際しては、世界最高峰の講師やメンター、サポート組織を確保する。特に、ボストンやアジア地域におけるプログラムの実施に際しては、現地の確固たるネットワークを構築する。
（事業実施方法）
上記起業家育成プログラムの実施にあたっては、優秀な参加者と適切な選考倍率を確保す
るための公募及び審査を行う。公募に当たっては、広報資料の作成や広報チャネルの開拓・
アクセスを行う。 各コースごとに、海外研修の準備プログラムとして国内研修プログラムを実施する。そこから海外派遣に進む参加者を選抜する。 研修先の選定の際は、想定される参加者の属性や業種（例：バイオ）を考慮し、世界最高水準かつ、各都市にあわせた専門的なプログラムとなるように配慮する。 参加者は、起業家、起業を検討している者、大学生、高専生等とする。 研修期間にあたっては、参加者の安全に配慮した実施体制を構築する。 研修終了後も研修参加者のフォローアップを行う。
② 日本国内でのグローバルイベントの運営・実施
世界をリードする VC や機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化する。
（事業実施方法）
招聘する者については、経済産業省と協議して決定する。 開催に当たっては、広報資料の作成や広報チャネルの開拓・アクセスを行う。 イベント終了後において、どれだけのスタートアップが商談成立したか等、参加者のフォローアップを行う。
予算規模：3,100,000,000円（31億円）を上限とする。
（３）シリコンバレービジネス拠点の創設 （森ビルが実施する項目）
海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点をシリコンバレーに設立する。拠点はシリコンバレーの中心たるスタンフォード大学に近接したエリアとする。拠点においては、コミュニティ・マネージャー等を配置し、現地において日本のスタートアップと海外の企業・VC のネットワーキングが活発に行われるよう配慮する
（事業実施方法）
上記（１）（２）のプログラムと連携し、現地とのコミュニティとの交流や、事業拡大のための拠点に使用する。 拠点の運営、プロジェクト・マネージャーの採用にあたっては、経済産業省と相談しながら決定する。 拠点の運営にあたっては、利用者の安全に配慮した実施体制を構築する。定期的に、利用・活動状況など研修参加者、プロジェクト・マネージャー等のフォローアップを行う。
予算規模：700,000,000円（7億円）を上限とする。
募集要項からも本事業の規模感、すごさが伝わってきますね・・・！日本のイノベーション創出の課題として、起業の際にグローバルな視点を持って世界規模でビジネス展開を目指す企業が少なく、ユニコーン企業が生まれづらいことや、いざ世界を視野にビジネス拡大を試みるも、シリコンバレーをはじめとする世界の先端地域のキーパーソンとのネットワーク不足によって、資金調達、人材確保、販路拡大などが困難であることが挙げられます。ちなみに、ユニコーン企業とは、創業してから10年以内、企業価値評価額10億ドル以上で未上場のベンチャー企業のこと。一般的にはテクノロジー企業とされます。国内のみならず、世界を巻き込んだスタートアップ支援、育成支援と、国家プロジェクトを推進する森ビルはすごい・・・！
なぜ森ビルがこんな大規模プロジェクトを取れたのか。
冒頭でも少し触れた虎ノ門ヒルズのインキュベーションセンター「ARCH」における実績が評価されたんですね。
（以下ニュースリリースより抜粋）
森ビルは「国際新都心・グローバルビジネスセンター」の形成を目指す虎ノ門ヒルズで、大企業の新規事業創出を支援するインキュベーションセンター「ARCH」を2020年より運営しています。「ARCH」にはコミュニティ・マネージャーが常駐し、交流イベントや起業家を招いたセミナー（年230回以上）や、事業創出に向けたマッチング支援（年360件以上）などを通じて、イノベーション創出のための「場」と「仕掛け」を提供しています。開設からわずか3年で、大企業約120社・約900名に加えて、会員の大企業に限らずスタートアップ企業や自治体も巻き込んだスタートアップコミュニティへと成長を遂げています。加えて、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーには、世界最大のイノベーションコミュニティ「CIC TOKYO（CIC）」が開設。CICには既に250社を超える企業が参画し、毎日様々なイベントを実施しており、国内最大規模のスタートアップコミュニティになっています。「ARCH」と「CIC」との間でも、コミュニケーションやコラボレーションを促進することで、様々な相乗効果を発揮しています。新たに創設されるシリコンバレービジネス拠点では、コミュニティ・マネージャー等を配置し、日本のスタートアップ企業と、海外の企業や投資家とのネットワーキングを活発に推進することが求められており、このたびの事業受託においては、「ARCH」における当社の実績が評価されると共に、シリコンバレーのビジネス拠点と「ARCH」の連携による相乗効果も期待されています。
こういったスタートアップ支援をはじめとするスタートアップ・エコシステムの創出はまさに”産業デベロッパー”であり、日本、ひいては東京の国際競争力を引き上げる事業ともいえますね。志望動機とかにも使えそうな取り組みをご紹介いたしました！
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